平成２３年度の「調査・研究事業」は「中国人観光客の奈良インバウンドに向けた調査研究」に取り組んだ。奈良県は「国際観光県」を標榜し、観光振興が県政の基本方針となっている。しかしながら、「平城京遷都１３００年祭」では賑わいが見られたものの、「ポスト１３００年」においては、景気の低迷もあり国内観光客の減少傾向が見られる。奈良の観光振興にとって、インバウンド強化は絶対必要であり、なかでも経済成長の著しい中国観光客の受け入れは、個人観光ビザ発給要件の緩和もあり、大いに期待されるところである。今回の調査研究においては、「中国人の奈良市場に対する実態調査」ならびに「有識者に対する中国人観光客誘致への提言」についてヒアリングを行い、これら調査の結果を参考として「中国人観光客の奈良誘致に向けた提言」をとりまとめた。
　報告書では、日本におけるインバウンドの現状から、奈良の訪問実態と中国人の皆さんへの奈良観光についてのアンケート調査結果、それから導き出される課題や中国人観光客誘致にあたっての基本的事項について確認したうえで、重点５項目に絞って提言をした。

（名称）
第１条　本会は、一般社団法人奈良県中小企業診断士会と称する。

（事務所）
第２条　本会は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

（目的）
第３条　本会は、奈良県中小企業診断士会会員相互の連携を緊密にし、会員の指導及び資質の向上に努めるとともに、中小企業診断制度の普及と推進を図り、もって中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)　会員中小企業診断士相互の連携を図るための指導及び連絡
(２)　会員中小企業診断士の資質の向上を図るための研修会及び研究会に関する事業
(３)　中小企業の経営の診断及び経営に関する助言（以下「経営診断」という）に関する調査研究及び関係機関への提言
(４)　中小企業の経営支援のための情報の収集及び提供
(５)　中小企業の経営支援のためのシンポジウム及びセミナーの開催
(６)　経営診断及び支援の実施
(７)　経営相談業務の実施
(８)　官公庁、その他関係団体及び諸機関との連絡、協力並びに提携
(９)　海外関係機関との情報交換及び国際協力
(10)　会員中小企業診断士の経営診断事業等に関する紹介
(11)　会員中小企業診断士の経営診断業務の円滑公正化
(12)　中小企業診断士制度の維持、発展に関する業務
(13)　社団法人中小企業診断協会に関する事業
(14)　会報の発行に関する事業
(15)　会員中小企業診断士の福利厚生に関する事業
(16)　前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章　会員

（法人の構成員）
第５条　本会の会員の種類及び資格は、次のとおりとする。
(１)　正会員　中小企業支援法による登録を受けた者
(２)　準会員
イ　中小企業支援法第12条に定める試験（第２次試験）に合格した者
ロ　中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第1条第2号イで定め
　る実務補習を修了した者
ハ　中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第２条第１号に定める
養成課程又は登録養成課程を修了した者
(３)　名誉会員　本会に功労のあった者で総会において推薦された者
(４)　賛助会員　本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人
２　正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条　本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２　法人会員にあっては、代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３　会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条　正会員及び準会員は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２　正会員、準会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条　会員が本会を退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に提出しなければならない。
２　会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとみなす。
(１)　後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(２)　死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(３)　法人が解散し、又は破産したとき。
(４)　会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
３　個人会員が中小企業診断士の資格を消除されたときは、賛助会員となる。

（除名）
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、本会の定款第１７条第２項の総会の決議を得て、これを除名することができる。
(１)　本会の定款又は規則に違反したとき。
(２)　本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(３)　その他除名すべき正当な事由があるとき
２　前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条　会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、会費の滞納を含む未履行の義務は、これを免れることができない。
２　本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章　総会

（構成）
第１１条　総会は、正会員及び名誉会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条　総会は、次の事項について決議する。
(１)　理事及び監事の選任又は解任
(２)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
(３)　会員の経費負担の額
(４)　役員の報酬等の額
(５)　定款の変更
(６)　会員の除名
(７)　解散及び残余財産の処分
(８)　その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条　この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２　定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１)　理事会が必要と認めたとき。
(２)　総正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）
第１４条　総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の2週間前までに正会員及び名誉会員に通知を発しなければならない。
３　会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、同項の書面による通知を発したものとみなす。

（議長）
第１５条　総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１３条第３項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席構成員のうちから議長を選出する。

（議決権）
第１６条　総会における議決権は、正会員及び名誉会員１名につき１個とする。

（議決）
第１７条　総会の決議は、総正会員及び名誉会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員及び名誉会員の議決権の過半数の同意でこれを行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員及び名誉会員の半数以上であって、総正会員及び名誉会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(１)　会員の除名
(２)　監事の解任
(３)　定款の変更
(４)　解散
(５)　その他法令で定められた事項

（書面表決等）
第１８条　総会に出席できない正会員及び名誉会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により又は電磁的方法により又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２　前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３　第１項の規定により表決権を行使する正会員及び名誉会員は、前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条　総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２　議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印する。

第４章　役員等

（役員の設置）
第２０条　本会に、次の役員を置く。
(１)　理事　５人以上１０人以内
(２)　監事　２人以内
２　理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長とする。
３　前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第２１条　理事及び監事は、総会において、正会員及び名誉会員のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員及び名誉会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２　会長、副会長は理事会の決議によって正会員の理事のうちから選任する。
３　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３　副会長は、会長を補佐する。
４　会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条　監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも理事及び使用人に対して事務の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３　監事は、法人法第１００条に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２４条　本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（役員の任期）
第２５条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により選任された理事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３　理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２６条　理事及び監事は、いつでも総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員及び名誉会員の半数以上であって、総正会員及び名誉会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２７条　理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（取引の制限）
第２８条　本理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)　自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(２)　自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(３)　この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３　前２項の取扱いについては、別途理事会において定めるものとする。

（顧問及び相談役）
第２９条　本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２　顧問及び相談役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３　顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４　相談役は、本会の事業に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
５　顧問及び相談役は無報酬とする。
６　第２５条第１項の規定は、顧問及び相談役について準用する。

第５章　理事会

（構成）
第３０条　本会に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条　理事会は、次の職務を行う。
(１)　本会の業務執行の決定
(２)　理事の職務の執行の監督
(３)　会長、副会長の選任及び解任

（招集）
第３２条　理事会は会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条　理事会の議長は会長がこれにあたる。

（決議）
第３４条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３５条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第３６条　理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２　前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３７条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章　資産及び会計

（資産の構成）
第３８条　本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１)　入会金収入
(２)　会費収入
(３)　寄附金品
(４)　事業に伴う収入
(５)　その他の収入

（資産の管理）
第３９条　本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）
第４０条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４１条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条　本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得た後、定時総会において報告するものとする。
２　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び収支決算）
第４３条　本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後遅滞なく会長が次の書類を作成し、監事の監査を経、理事会の決議を得た後、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
(１)　事業報告
(２)　事業報告の附属明細書
(３)　貸借対照表
(４)　損益計算書（正味財産増減計算書）
(５)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(６)　財産目録
２　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第４４条　本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２　前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第４５条　本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（借入金）
第４６条　本会は、資金の借入れをしようとするときは、借入額をその事業年度の収入額以内とし、理事会において定数の３分の２以上の決議により承認を得るものとする。

第７章　定款の変更、解散等

（定款の変更）
第４７条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４８条　本会は、法人法第１４８条に規定する事由により解散するほか、総会において決議をもって解散する。

（剰余金の分配）
第４９条　本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第５０条　本会が解散の際に有する残余財産は、総会の決議を得、本会と類似の目的を有する他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第８章　公告の方法

（公告）
第５１条　本会の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章　補則

（委員会）
第５２条　本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。
２　委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

（事務局）
第５３条　本会の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４　事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（実施細則）
第５４条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（法令の準拠）
第５５条　この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則
１　この法人の設立当初の理事は、第２５条の規定にかかわらず、その任期は、平成２４年５月に開催する設立総会までとする。
２　この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３　この法人の設立初年度の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、設立の日から平成２５年３月３１日とする。
４　この法人の設立の日の前日において、現に正会員、準会員、賛助会員であった者は、第６条の規定にかかわらず、この法人の会員とみなす。

　　　　　　　平成　24年　4月2日

会長

石川　史雄

副会長

堀越　一郎

森　　昭彦

理事

北川　裕康

徳南　　毅一

藤井　謙昌

松山　欣哉

監事

坂本　昌弘

田中　俊男

相談役

西野　宗治

本年度の「調査・研究事業」は、「奈良県における農業の活性化策」を取り上げた。

日本の農業は、就業者の高齢化、耕作放棄地の増大、低い食料自給率、ＴＰＰ問題など多くの問題をかかえているが、とりわけ奈良県においては、関係者が熱心に需要喚起や生産拡大に取り組んでいるにもかかわらず、昭和59年の692億円をピークとして農業産出額の減少は止まらず、平成20年の451億円の数字は全国で45位（下から3番目）にある。

一方において、農業の多岐にわたる可能性に着目して、全国各地で他産業からの農業への参入が見られるようになっている。これらの企業は、食の安心・安全に対する消費者意識の高まりなどを背景に、農業で儲かるビジネスモデルを確立しようとしている。このことを考えると「食と農に大きなビジネスチャンス」が潜んでいると言える。

一言で農業と言ってもその分野は多岐にわたるが、今回の調査研究対象は、特に｢大和の伝統野菜｣を取り上げた。｢大和の伝統野菜｣は、奈良県が平成17年に名付けた県産野菜のブランドで、古事記にも出てくる青菜「大和まな」など、「戦前から奈良県内で生産が確認されている品目であり、地域の歴史・文化を受け継いだ独自の栽培方法等により、『味・香り・形態・来歴』などに特徴を持つ」野菜として17品目が指定されている。これらは従来、作物商品としての換金性になじまないため一般の市場には出回らず、各地の菜園において、自家消費や一部の人々に供給されてきた。

報告書では、県内スーパーマーケットで実施した消費者アンケート調査の結果も踏まえて、大和の伝統野菜を含めた奈良県産野菜が、ブランド化戦略に基づいたマーケティング活動を展開することにより、地産地消として地域に根付き、さらに全国ブランドへの展開を促す方策について述べている。

具体的活性化策は、次の５つの分野で提言している。

①生産及び生産技術戦略の提言... 生産地発信！目に見える生産地

②加工技術戦略の提言... 加工で生まれる新たな価値

③チャネル戦略の提言... 多様なチャネルによる大和野菜のバリューアップ

④食サービス戦略の提言... 奈良産品ならではのうまいものづくり

⑤プロモーション戦略の提言... プロモーションミックスで買いたい特産ブランドへ

さらに長期的な活性化に向けて、ブランド化、奈良野菜協議会(仮称)の設置、農産物バリューチェーン・ファンドの設立、大和の伝統野菜の新しい認定基準案について提言している。

本提言を元に農業者や農業分野に関心を持つ企業の方々が、ビジネスチャンスを生かして新たな取り組みを開始され、奈良県経済の活性化・雇用拡大の一助になれば幸いである。

→http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

本年度の調査・研究事業は「奈良発祥商品の実態調査と活性化策」を取り上げました。

奈良は日本の歴史や文化発祥の地であり、筆や墨など現代においても使われている多くの商品が奈良を発祥としています。
過去に画期的な商品を生み出すエネルギーが、奈良には存在していました。
本調査では、これらの商品を単に伝統産業として位置づけるのではなく、新しい視点からの活性化策を、本報告において提言しています。

調査にあたっては、奈良発祥商品として代表的な６商品を取り上げ、調査にご協力頂ける企業を選定して、実地訪問を行いました。

本報告では、調査を通じて把握した問題や課題を踏まえ、奈良発祥商品活性化のための方策として４つの提言を行っています。

・奈良発祥商品が不断の努力と工夫によりブランド価値を維持していくこと

・インターネットを自社ＰＲや販売のツールとして積極的に活用していくこと

・産業観光として受け入れ体制を整備していくこと

・海外への事業展開を図ること

この調査結果が新しい時代の幕開け「観光奈良の振興」に向けた具体策となり、地域ブランドとして育つこととなればこの上ない喜びと考えております。

最後になりましたが、今回の調査に多大なご協力を頂きました調査先の企業様に、厚く御礼を申しあげる次第です。

旅の案内人　牧野　清貴

二上山は、大和と河内の国境にあり、頂上からの展望も良く、ハイキングコースとしても親しまれています。その名のとおり、ふたこぶラクダをイメージさせる姿をしており、雄岳（517m）と雌岳（474m）で構成されています。大和側から見れば、日の沈む側にあることから、古くから浄土の山として崇められてきました。

まずは雄岳の頂上にある大津皇子の墓を目指して旅をはじめました。近鉄南大阪線 二上山駅から登山口までは迷路のような民家を抜けます。少し道に迷いましたが、バイパス道路付近にある登山口から登山を開始。途中急な上り坂もあり、運動不足の私には少しこたえましたが、二上山駅を出発して1時間程度で目的の大津皇子の墓に到着。大津皇子は、大化の改新で有名な天智天皇（中大兄皇子）の弟の大海人皇子の第三子です。大海人皇子は、天智天皇の没後、天智天皇の息子である大友皇子と皇位を争い（壬申の乱）、これに勝利して、飛鳥浄御原に都を築き天武天皇として即位しました。大津皇子は勇敢で聡明であったため、天武天皇に重用されますが、天武天皇死後の後継者争いから、謀反の罪をきせられ二十四歳で処刑されます。 大津皇子の死後、地震が頻発したり、雷が鳴りつづけたりしたことから、大津皇子の墓は浄土の地である二上山に遷されます。皇子の死を悲しんだ姉の大伯皇女の万葉集の歌「うつそみの人なる我や 明日よりは 二上山を 弟と我が見む」は有名です。

大津皇子の墓を後にし、少し歩いて雌岳の展望広場に到着。山頂からの展望を楽しみながら、ここで食事休憩をとりました。12月にもかかわらず、多くのハイカーで賑わっていました。

ここから、祐泉寺へ向かうルートで下山し、當麻の里へ向かいました。道中、傘堂という変わった建物の前を通りました。傘堂は、左甚五郎の作と伝えられる建物で、一本の柱に宝形の屋根があることから、傘堂と呼ばれているとのことです。 傘堂から下っていくと當麻の里の最初の目的地である「石光寺」に到着。「石光寺」は、天智天皇時代（六七〇年ごろ）に、この地に光を放つ三大石があり、掘ると弥勒三尊の石像が現れたのがはじまりだそうです。また、聖武天皇の時代（七五〇年ごろ）に、中将姫がこの寺で蓮糸を洗い五色に染め、桜の木に乾かしたというので、「染寺」ともいいます。ここで、中将姫伝説について触れておきましょう。聖武天皇の時代に奈良に住んでいた藤原豊成が長谷寺の観音さまに願をかけて生まれたのが中将姫です。姫が幼いときに、母が亡くなり継母に育てられます。姫が十五歳のときに、三位中将の位についたことから、以後、中将姫と呼ばれるようになります。このころから次第に継母は中将姫の和歌や音楽の才能を憎むようになり、姫を殺害しようとします。この迫害から逃れるため、姫は當麻寺に弟子入りを願い修行をはじめられます。姫が修行中に長谷観音の化身が現れて、蓮の茎を集め、曼荼羅を折るよう命じられ、姫が蓮の糸で曼荼羅を織り上げたときに、阿弥陀如来をはじめとする多くの仏菩薩が姿を現し、姫は西方浄土に旅立たれたと伝わっています。これが中将姫伝説です。石光寺には、中将姫が蓮糸を染めたという井戸（染井）が残っており、井戸の隣に当時の糸掛け桜の枯木があります。石光寺の見所は中将姫にまつわる井戸だけではありません。歌人与謝野晶子が石光寺に宛てた手紙には「初春や 当麻の寺へ 文かけば 奈良の都に 住むここちする」と書き添えられており、その文学碑が残されています。また、石光寺は、寒ボタンの名所でもあり、12月下旬から1月にかけて見ごろとなります。私が訪れたときも、多くの観光客が寒ボタンの撮影やデッサンをしていました。次に當麻寺へ向かいました。當麻寺へ向かう途中に、中将姫の墓があるので立ち寄ってみました。墓地のなかに、ひっそりと姫の墓が立っていたのが印象的でした。

ほどなく、當麻寺の山門に到着。當麻寺には中将姫の像があります。當麻寺も中将姫伝説の地なのです。曼荼羅堂には、中将姫が染めて織り上げたという當麻曼荼羅の転写（室町時代）が保存されています。當麻寺には、曼荼羅のほかにも、弥勒菩薩像、四天王像、東塔、西塔、奥院、中之坊があり見所たっぷりです。ここではすべてを紹介しきれませんので、詳しくは、當麻寺のホームページをご覧ください。當麻寺から徒歩十五分ぐらいで近鉄　南大阪線　当麻寺駅に到着し旅は終わります。旅に要した時間は6時間ぐらいでした。

二上山～石光寺～當麻寺のコースでも十分満喫できますが、時間に余裕があれば付近を散策してもよいでしょう。最古の官道といわれる竹内街道、松尾芭蕉が訪ねその句碑が残っている綿弓塚、竹内古墳群などの名所があります。これらの名所を巡って、近鉄　南大阪線　磐城駅から帰路へ向かうのもお勧めのルートです。

どうですか？みなさまに歴史のロマンが伝われば幸いです。今回は旅に出かける前にいろいろと調べましたが、有名な散策コースのようです。奈良県民として知らなかったので恥ずかしい限りです。奈良には、今回紹介したコース以外にも歴史ロマンを満喫できる散策コースがたくさんあります。平城京遷都1300年祭を機に、あなたの知らない奈良を旅してみてはいかがでしょうか？

2010年　1月

今回、奈良発祥商品である奈良墨の製造技術を伝承しながら、この技術をコアに事業展開を図ってこられた㈱呉竹相談役綿谷正之氏の講演会を開催することにしました。

合せて、本年度の調査・研究事業のテーマを「奈良発祥商品の実態調査」とし調査・研究に取り組んできましたが、この調査結果を踏まえた奈良発祥商品活性化のための方策を当セミナーで報告させていただきます。

是非とも、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

　１．日時　　平成２２年２月９日（火）　　午後２時～３時半

　２．テーマ　（1）特別講演　「わが社の事業展開」

　　　　　　　【講師】　㈱呉竹　相談役　綿谷　正之　氏

　　　　　　　【内容】　同社を創業した綿谷家は"新しもん好き"の家風で、社内提案制度等の活用により液体墨、サインペン、筆ペン等数々のヒット商品が生み出されてきました。
その秘訣や逸話等についてお話しいただきます。

　　　　　　　　（2）調査・研究報告　「奈良発祥商品の実態調査」

　　　　　　　【講師】　中小企業診断協会奈良支部会員
　　　　　　　　　　　（中小企業診断士）橋本　勝也

　　　　　　　【内容】　本年度、中小企業診断協会奈良支部が取り組んできた調査・研究事業「奈良発祥商品の実態調査」の調査結果、奈良発祥商品活性化のための方策について報告させていただきます。

　３．会場　　奈良マーチャントシードセンター　３階　研修室

　　　　　　　　（奈良市橋本町３－１　もちいどの通り　℡0742-27-9400）

　４．参加料　　　　無　料

　５．定員　　５０名（事前申し込み不要、先着順）

　６．主催　　社団法人　中小企業診断協会　奈良支部

　７．共催　　財団法人　奈良市商業振興センター

　８．後援　　奈良県中小企業団体中央会

　９．問合せ先　　中小企業診断協会　奈良支部

　　　　　　　　　奈良市三条町474-1　ふくもりビル３階　℡0742-20-6688

名前

堀　昭男

事務所

堀経営研究所

住所

奈良市

保有資格

第１種電気主任技術者

専門分野

経営計画、新商品開発、生産管理、電力系統の技術　の相談、支援

経歴・実績

①関西電力㈱；電力系統の保護・制御、　　通信の計画、工事、運営を担当

②東光精機㈱（現エネゲート㈱）：制御機器の開発・製造・販売・生産管理及び経営計画、品質管理を担当

③堀経営研究所の設立

・      ATACMATE奈良、NPO法人けいはんな文化学術協会、NPO法人京都BMクラブの法人の設立・運営に参画し、創業・経営革新や産学連携を支援

・      堺商工会議所の大阪北地域中小企業支援センターのサポーター、地域力連携拠点の応援Coに従事

・      近畿経産局の自律型産業クラスター創出委員会、奈良県の商工会・商工会議所の広域的実施体制のプラン策定委員会、企業等OB人材マッチング奈良協議会の人材活用・発掘委員会等の委員

・      奈良県中小業支援センターの専門家（品質管理）、省エネセンターの省エネ普及指導員、発明協会の特許流通アソシエイト、中小機構の新現役チャレンジ事業の登録者等を務めた。

自己PR

①    これまでの知識・経験・ノウハウ・人脈を活かして、地域産業の振興と地域住民の安心・安全で豊かな地域社会を築くための事業や活動をボランテァ精神で支援していきたい。

②    私の報酬は、事業者や地域住民の満足である。

＜調査の概要と提言＞

　本年度の「調査・研究事業」は当支部で行ってきました、観光調査シリーズの5回目として「観光都市奈良の宿泊客の実態調査」に取り組みました。
奈良は2010年に平城遷都1300年を迎えます。日本の歴史や文化発祥の地であり、県下には3つの世界遺産があり、数多くの文化財や伝統文化、観光客を引き付ける魅力あるものが数多くあります。しかしながら、国土交通省の調査では国際的な観光地であるにもかかわらず、宿泊客数は奈良県が全国最下位というションキングな結果となっています。
今回「奈良の宿泊観光客を増力日させるにはどうしたらよいか」を明らかにし、奈良の観光振興に役立てる方策を探るため、次の項目についての調査を行いました。
① 観光客(首都圏在住者・奈良への来訪者)の宿泊施設選定についての意識調査
② 旅行会社の奈良観光に対する戦略
③ 宿泊施設の実態(ハード・ソフト)
調査にあたっては、奈良市内の2箇所で他県からの観光客にアンケートをさせて頂いた他、奈良県東京事務所にお願いして、東京の居住者にもアンケートさせて頂きました。
WEBによる調査も行いました。また、奈良市内の旅館やホテルに対してもアンケート調査を実施しました。
今回の調査により、恵まれた観光資源がありながら、有効に活かしていない実態が明らかになりました。
調査結果にもとづき、国際観光都市奈良の活性化のための、具体的な方策を提言しました。
　この提言をもとに、関係諸団体が宿泊観光客の増加のための施策に取り組まれ、「国際観光都市に相応しい奈良の振興」につながれば、この上ない喜びと考えております。
診断協会奈良支部としましても、施策の実現のための支援を行っていきたいと考えています。

○平成１９年度　奈良の食文化の実態調査～奈良漬・茶がゆの魅力度向上策の提言～」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（リンク本部調査事業）

＜調査の概要と提言＞

今回、奈良を代表する"奈良の奈良漬"と"奈良の茶がゆ"を調査対象にとりあげ、奈良の食のブランド再構築を提言した。奈良は日本の歴史や文化発祥の地であり、１３００年前の奈良の都においては、各地から名産の献上があり、調理法は種々工夫され、加工食品、嗜好食品、乾燥食品等、食品の種類は多種多様、貴族的大陸的な食文化の花が開いていた。牛乳、清酒、お茶、素麺、豆腐などの食べ物は奈良初だと言われる。しかるに、現在の奈良には、美味しい料理が根付いていない。
今回の調査で"奈良漬"について消費者は、概ね「美味しい」「好きだ」との評価をしていることが判明した。しかしながら、"奈良漬"といわれながら、他の産地物や海外品までが"奈良漬"とうたって販売されており、"本場の奈良漬"の良さが十分に伝えられていない。また、アルコールの苦手な方にとっては、はじめから拒絶反応をされてしまうことも大きな課題である。
報告書においては、奈良漬の幅広いファンを創りだすために、商品開発提案や、奈良の奈良漬の品質表示方法の提案、奈良漬業者の組織強化などを含む"本場奈良の奈良漬"のブランド再構築提案をした。
一方、茶がゆは奈良古来の一般家庭食であったが、いつの間にか奈良県民の食卓からも姿を消してしまった。今回、奈良の名物料理の発見・開発にあたって、"茶がゆ料理"の復活を願い、奈良の伝統名物料理にするための取組みを提案した。
　茶がゆについては、食体験のある人は好評価をするが、食体験のある人の割合が低く、食体験者を増やすことが最重要課題であるとして、試食の場づくり、ＰＲの強化を提案した。「大和まほろば茶がゆの都」と銘打って、「健康に良く」「美味しい」「豪華な料理」として、大々的に売出そうとの計画づくりを提案している。
奈良に観光で来たら、「こんなに美味しい"本場奈良の奈良漬"と"茶がゆ料理"があるよ！楽しみだ」と思わせるように、これまでの奈良の食に対するイメージを一新させるべく、診断協会奈良支部は、本年度から始まった「地域資源活性化プログラムの活用」による、新しい取り組みとして、奈良漬と茶がゆを取り上げ、地域活性化が実現できるよう支援する体制づくりに取り掛かる。

 ○平成１８年度「奈良の新しいみやげ品開発に向けた実態調査」（リンク本部調査事業）

＜調査の概要と提言＞

　奈良は３年後の２０１０年に平城遷都１３００年を迎えます。観光振興に向けた新しい戦略にもとづく時代の幕開けです。県下には数多くの文化財や伝統文化、３つの世界遺産があり、奈良は日本の歴史や文化発祥の地であり、日本人の心のふるさとです。奈良に住まう人々に脈々と息づく歴史を感じさせ誇りとなっています。また観光で奈良を訪れる人々にホスピタリティ溢れる心でお迎えしようとの心の支えにもなっています。しかしながら奈良観光は全国評価において必ずしも高いとは言えません。日経ＭＪの平成１８年調査による観光資源についての地域ブランドランキングでは全国で２８位であり、京都の２位に比べて大きく水をあけられています。恵まれた観光資源を有効に活かして来なかったと言わざるを得ません。
これまで奈良にはこれといったみやげ物がないと言われてきました。過去２回の実態調査においても、観光客は魅力あるみやげ物を求めています。好感度は高いがみやげ物などの購買に結びついていないことが伺えます。大仏様と鹿と奈良漬だけに頼る時代ではありません。
今回は「世界に誇る歴史観光都市として、魅力ある奈良の特産品・みやげ物開発」の一端になればと考え、来街観光客と宿泊観光客の意識調査、ならびにみやげ物店と特産品開発に携わる方々からのヒアリングを実施しました。この調査結果が「観光奈良の振興」に向けた具体策となり、地域ブランドとして育つこととなればこの上ない喜びと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                            （「はじめに」より抜粋）

○平成１７年度「ならまちの活性化に向けた実態調査」（リンク本部調査事業）

＜調査の概要と提言＞

　「ならまち」は世界遺産や観光施設の集積、町家が保存された町並み景観が好まれ、年間１００万人が訪れる観光地であるが、来街者にとって「ならまち」はアクセスが悪く、案内表示も不足しており不便を感じている。来街者に満足を与えリピーター化するには、「おもてなしの心」で来街者を受け入れるよう体制を整えることが必要である。
「ならまち」について各種メディアで取り上げられる機会は増えているが、「ならまち」からの発信、紙情報などのＰＲはまだまだ不足しているのが現状である。
みやげ物として来街者が期待するものは「他では手に入らない」物であり、新しいみやげ物開発を進めることが望まれる。例えば「ならまちブランド」として「シルクロードの終着駅」を取り上げることなどが考えられると提言した。

○平成１６年度「奈良県観光の実態調査」（リンク本部調査事業）

＜調査の概要と提言＞

　今回の調査で奈良への観光客の満足度は非常に高く、自然・古い建物・公園・町の美しさ・歴史遺産に関心が高いことが明らかになった。反面、不満足の原因は料理・ショッピング・案内表示の不便さ・夜に楽しめる場がないことが挙げられ、素晴らしい資源があるのにインパクトが足りないとの指摘も行った。アンケートで奈良にあれば良いと思うもののトップには「奈良の持ち味を活かした特徴のある温泉施設」が挙げられた。
奈良への観光客のリピーター化のために観光情報やサービスを定期的・組織的に提供するシステム作りが重要であり、奈良の魅力度を高めるための観光戦略策定が火急であることを提言した。

　学校への通学路は「太子道」とよばれている古道です。やまと盆地を北と南に往来する古道は「上ツ道」「中ツ道」「下ツ道」の３ツの大通りがあり、それらの道に対し北西に約２０度の傾斜を持った古道が「筋違道（すじかいみち）」「斜行道」と呼ばれ、別名「太子道」と呼ばれる古道です。

　その昔、飛鳥時代の推古天皇の時、聖徳太子が新居の斑鳩宮から、飛鳥小墾田宮（おはりだのみや）に通った道で、約２３～４Ｋｍになります。
　現在、斑鳩と橿原市新口の間に痕跡があり、磯城郡川西町から田原本町までは生活道路として残っています。

新口は、聖徳太子が飛鳥に通う途中、のどが渇き井戸の水を飲み「口中これ新なり」と云われ、このことから地名になったとされる。また、江戸時代の戯曲作家である近松門左衛門の名作「冥土の飛脚」で"梅川　忠兵衛"が逃避行をした終焉の処でもあります。近くには太安万侶を祀った「多神社」があります。

ここから一路北へ北へと「筋違道」を進みます。

　新口を出て北へ進むと"保津"の集落になります。"保津"は環濠集落で村の周りは環濠になっており今も堀が残っていますが、明治時代までは村に入る入り口に架け橋が架けられ、都度門番が環濠を渡る橋の上げ下げをしていたようです。これは戦乱や盗賊からの自衛の手段の１ツであったようです。

　（田原本町保津）

～海外との取引のために、まずは知っておくべきこと～

橋本 勝也

　バブル崩壊以降、日本の国内市場は成長が鈍化しており、多くの企業が海外市場の開拓に取り組んでいます。この流れは今後も続くと見られ、中小企業でも更なる成長や経営の安定化を図るために、海外市場を目指すケースが更に増えると考えられます。

しかし、製品等を輸出する場合には、日本の輸出入に関する法律を理解して、輸出しても問題が無いかを確認する必要があります。特に製造業の場合、その製品が法律で規制の対象となっているかを判断する責任は、輸出者ではなく製造者にある点に注意が必要です。そのため、まずは自社の製品が規制対象に該当するか否かを判断できるように、正しい知識を持つことが必要です。

　日本で現在制定されている安全保障輸出管理の概要を理解することは、難しいことではありません。まずはこの制度の概要と目的を把握し、その上で不明点を事前に行政機関や専門家に確認することで、法令違反などの問題発生を未然に防ぐことが可能です。

海外市場への進出を実現する県内企業が増えることを願い、以下に概要を簡単に説明します。

１．              安全保障輸出管理とは？

安全保障輸出管理は、国際的な平和と安全の維持のため、武器・兵器そのものや、兵器の製造に転用可能な製品や技術が、大量破壊兵器の開発懸念国やテロリスト集団に渡るのを防ぐことを目的としています。そのために、貨物（製品・素材などのハードウェア）と技術（図面・ノウハウなどのソフトウェア）のそれぞれについて、輸出に関する規制が定められています。軍事転用の可能性があるものが規制の対象となっていますので、ゴルフクラブ用のカーボンシャフトや、特定成分の含まれている化粧品やシャンプーのような身近なものでも 対象とされているものがあります。つまり、問題は無いだろうと安易に判断するのではなく、念のため必ず専門機関に都度確認するくらいの慎重さが求められるのです。

２．              安全保障輸出管理の法体系

　安全保障輸出管理は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいており、経済産業省が所管しています。具体的には、下記の法体系で構成されています。

３．              規制の概要

　現在の安全保障輸出管理制度においては、リスト規制とキャッチオール規制の２種類の規制が定められています。それぞれの規制のいずれか一方にでも該当する場合は、経済産業大臣への許可申請が必要となります。つまり、これらの規制の対象となっているものは、輸出できないのではなく、輸出・提供するための許可が必要となっているのです。

・リスト規制

　リスト規制は、規制の対象となる貨物もしくは技術を、下記の政令で定めています。ここにリストアップされているものを輸出あるいは提供する場合には、経済産業大臣への許可申請が必要となります。なお規制対象に非該当の場合は、輸出時に税関で「非該当の証明」の提出が求められます。

・キャッチオール規制

　リスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある場合や、経済産業省が作成する外国ユーザーリスト等に掲載されている場合等には、許可申請が必要となっています。

　　※ホワイト国（キャッチオール規制の対象とならない国）

アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク

４．              罰則と行政制裁

　外為法の規定に違反して、規制対象貨物の輸出又は技術の提供をした者には、以下の懲役や罰金のいずれか又は両方が課せられます。

Ø         ５年以下の懲役

Ø         ２００万円以下の罰金　ただし、当該違反行為の目的物の価格の５倍が２００万円を超えるときは、罰金は当該価格の５倍以下。

また同法に違反した者に対しては、最長３年の間、一切の輸出又は技術提供を禁ずるという行政制裁を課すことができます。また、この規制に違反したことをニュース等で報道されたことで、信用の失墜と当該市場からの撤退を余儀なくされた企業も存在します。

適切な手続きや審査を踏まずに製品の輸出を行うことは非常にリスクが高く、企業の存続に関わる問題となり得ます。従って、必ず事前に法令を理解して問題が無いことを確認することが、海外取引の絶対条件です。また、通常では考えられない好条件での取引を持ちかけられた場合には、その製品が輸出管理の対象に入っているものかどうかを慎重に確認することをお勧めします。

５．              その他の注意点

　日本国内に滞在する非居住者に規制技術を提供する場合には、許可の取得が必要です。非居住者には本邦入国後６か月未満の外国人等も含まれるため、研修生の受け入れや製品開発段階での打合せ等は注意が必要です。

また、工場の海外移転を行う場合には、設備に内蔵されているプログラムや、技術者派遣による技術提供、マニュアル・図面・行程表の提供などについて、許可の取得が必要となる場合があります。

このように安全保障輸出管理制度では、広い範囲を対象とした規制が行われています。そのため、初めて輸出を行う場合などは、企業独自で輸出規制の対象に該当するかを判断することは難しいと言えます。それらの相談は、経済産業省、近畿経済産業局、CISTEC（財団法人日本安全保障貿易情報センター）等で受け付けてもらうことができます。また、直接これらの機関に相談しなくても、中小企業支援を行っている中小企業診断協会や商工会等の団体を通じて相談することも可能です。

これらの機関を活用して情報を集め、海外市場進出を実現して発展の可能性を広げられる県内企業が増えることを、希望しております。

平成２１年３月

参考文献：

経済産業省 ホームページ

http://www.meti.go.jp/

財団法人安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ） ホームページ

http://www.cistec.or.jp/