「診断士に求められる働き方改革の支援とは」

　昨今、働き方の多様性と公平性を高める「働き方改革」の話題が沸騰しており、当会会員も様々な形でその活動に関わっています。

　背景には政府の方針があり、首相官邸から働き方改革の９つのテーマの実行計画が公開されています。

　９つのテーマは、「同一労働同一賃金」、「賃金引き上げと労働生産性の向上」、「長時間労働の是正」、「転職・再就職支援、人材育成」、「テレワーク、副業・兼業」、「女性・若者が活躍しやすい環境整備」、「高齢者の就業促進」、「病気の治療、子育て・介護と仕事の両立」、「外国人材の受入れ」といった項目に分かれ、各テーマに対する工程表（予定表）が示されています。（少しずつ内容が具体的され、より詳細な情報が提示される見込みです）

　働き方改革では様々な効果が期待されている反面、企業規模等による格差を広げる火種にもなっており、対応が遅れている企業は、既に雇用難や離職増加等の人材確保の課題に直面しています。

　それに対して、たくさんの支援機関やコンサルタントが改革をサポートしていますが、その内容は「どのような制度が予定されており、いかに応じていく必要があるか」等の情報提供が中心になっているように見受けられます。

　もちろん、最新の情報を拡散することにも意義はありますが、中小企業診断士は、もう一歩進んで「制度を見直す機会をどのような形で経営革新に活かすか」という前向きな取り組みを指導・支援する立場にあると考えます。

　また、出遅れている企業の経営改革は「待ったなし」の状況にあり、働き方改革もその一端を担うという意味で緊急性の高い課題になっています。こんな時こそ、多様性に富んだ中小企業診断士の出番ではないでしょうか。

　企業と社員の明るい未来の検討、将来のあるべき姿・革新的な姿の描き出し、先を見通した事業戦略や事業計画の策定、補助金等の支援制度の活用、確実な計画の遂行、成果に結びつけるための施策展開等、指導・支援は実に広範囲に渡ります。

　当会の力を結集し、お手伝いをしていきたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。