平素は「一般社団法人 奈良県中小企業診断士会」の活動にご協力を頂きまして、誠にありがとうございます。元号は新しくなりましたが、当会では、令和も変わらず中小企業の支援に取り組んで参ります。

　さて、政府が打ち出した今年度の中小企業支援施策は、「事業承継」「働き方改革」「人手不足対応」「生産性向上」が重要なキーワードになっています。

「事業承継」に関しては、代表者の持つ株式を後継者に一括で承継する際の特例承継が、個人事業主の事業承継にも拡充されました。特例承継は後継者が承継した際の贈与税が猶予（後に条件が整えば免除）される支援制度であり、収益性の高い企業の廃業を防ぐことによって、地域経済の維持・発展を促進することを狙いにしています。当会も奈良県事業承継ネットワーク会議に参加しており、主に特例承継における事業計画の策定を支援しています。

　「働き方改革」「人手不足対応」「生産性向上」の３つの課題は、それぞれが深く関わりあっています。例えば、「働き方改革」の中で「労働時間の短縮」を進めるためには、「生産性向上」が欠かせません。また、「働き方の柔軟性」を高める「働き方改革」は、企業の求人力を高める面で「人手不足対応」の手段にも位置づけられています。そのために、３つの課題のバランスを確認しながら、個別の対応を進めていく必要があるのです。

　人員の多様性を活かして組織力を高めていくのと同じように、企業支援においても、多様な支援施策を連携しながら活用することで、その効果が上がります。我々は、当会のメンバーの多様性を活かし、あらゆる企業支援のニーズにお応えしていきたいと考えています。

企業様、関係機関の皆様、そして当会の会員各位、引き続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。